【徹底解説】接近禁止命令（保護命令）の取得方法：DV・ストーカー被害から身を守る
DV（ドメスティックバイオレンス）やストーカー被害に遭われている方にとって、接近禁止命令（保護命令）は、身の安全を確保するための重要な手段です。しかし、どのような場合に申し立てが可能で、どのような手続きが必要なのか、わかりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、接近禁止命令の取得方法について、要件、手続き、費用、注意点などを徹底的に解説します。被害に遭われている方、あるいは周囲にそのような方がいる場合、ぜひ参考にしてください。
## 1. 接近禁止命令（保護命令）とは？
接近禁止命令（保護命令）とは、DV防止法やストーカー規制法に基づき、裁判所が加害者に対して、被害者への接近を禁止する命令です。この命令が出ることで、加害者は被害者の住居、勤務先、その他普段いる場所に近づくことができなくなります。また、電話、メール、SNSなどによる連絡も禁止されます。
接近禁止命令は、被害者を加害者から物理的に隔離し、更なる被害を防ぐことを目的としています。違反した場合は、加害者には刑事罰が科せられます。
## 2. 接近禁止命令を申し立てるための要件
接近禁止命令を申し立てるためには、以下の要件を満たす必要があります。DV防止法に基づく場合と、ストーカー規制法に基づく場合で、要件が異なります。
### 2.1 DV防止法に基づく場合
DV防止法に基づく接近禁止命令は、配偶者（事実婚を含む）からの暴力によって生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に申し立てることができます。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
* **配偶者からの暴力があったこと:** 殴る、蹴る、物を投げつけるなどの身体的な暴力だけでなく、精神的な暴力（暴言、無視、脅迫など）、性的な暴力も含まれます。
* **暴力によって生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいこと:** 過去の暴力の程度、頻度、態様などから判断されます。一度の暴力で重傷を負った場合だけでなく、継続的な暴力によって精神的に追い詰められている場合も該当する可能性があります。
* **申立て時に配偶者との同居関係がないこと（一部例外あり）:** 接近禁止命令は、別居していることを前提としています。ただし、DV被害者がシェルターに入所している場合など、同居していても申し立てが可能な場合があります。
### 2.2 ストーカー規制法に基づく場合
ストーカー規制法に基づく接近禁止命令は、ストーカー行為によって生命または身体に重大な不安を覚え、または生命または身体に危害を受けるおそれが大きい場合に申し立てることができます。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。
* **ストーカー行為があったこと:** つきまとい、待ち伏せ、尾行、監視、執拗な電話、メール、SNSでの連絡、名誉毀損、性的嫌がらせ、粗野な言動など、ストーカー規制法で定められた行為に該当する必要があります。
* **ストーカー行為によって生命または身体に重大な不安を覚え、または生命または身体に危害を受けるおそれが大きいこと:** ストーカー行為の内容、期間、頻度、態様などから判断されます。ストーカー行為によって精神的に追い詰められている場合や、実際に危害を加えられた場合などが該当します。
* **警察署長等による警告を経ていること:** 原則として、事前に警察署長等から加害者に対して、ストーカー行為を止めるよう警告が行われている必要があります。ただし、緊急性が高い場合は、警告なしに接近禁止命令を申し立てることができます。
## 3. 接近禁止命令の申し立て手続き
接近禁止命令の申し立ては、裁判所に対して行います。手続きは、DV防止法に基づく場合と、ストーカー規制法に基づく場合で、ほぼ共通しています。
### 3.1 申し立て先の裁判所
申し立て先の裁判所は、原則として以下のいずれかの所在地を管轄する地方裁判所です。
* 被害者の住所地
* 加害者の住所地
* 暴力またはストーカー行為が行われた場所
### 3.2 申し立てに必要な書類
申し立てには、以下の書類が必要になります。
* **接近禁止命令申立書:** 裁判所のウェブサイトからダウンロードできる書式を使用するか、弁護士に作成を依頼します。申立書には、被害状況、加害者の情報、接近禁止命令を求める理由などを詳しく記載します。
* **証拠資料:** 暴力を受けたことを示す診断書、写真、メール、SNSのメッセージ、警察への相談記録、第三者の証言など、客観的な証拠を提出します。ストーカー行為の場合は、つきまとい行為の写真、録音データ、メール、SNSのメッセージなどを提出します。
* **住民票、戸籍謄本:** 被害者と加害者の関係を示す書類として、住民票や戸籍謄本が必要になる場合があります。
* **その他:** 必要に応じて、陳述書、意見書などを提出します。
### 3.3 申し立ての手順
1. **申立書の作成:** 申立書に必要事項を記入し、証拠資料を準備します。弁護士に依頼する場合は、弁護士が申立書を作成し、証拠資料の収集をサポートしてくれます。
2. **裁判所への申し立て:** 申立書と証拠資料を揃えて、管轄の地方裁判所に申し立てます。裁判所によっては、郵送での申し立てが可能な場合もあります。
3. **裁判所での審理:** 裁判所は、申立書と証拠資料に基づいて審理を行います。必要に応じて、被害者、加害者、証人などから事情を聞き取ります。
4. **接近禁止命令の発令:** 裁判所は、審理の結果、接近禁止命令を発令する必要があると判断した場合、接近禁止命令を発令します。接近禁止命令は、加害者に送達されます。
### 3.4 弁護士への依頼
接近禁止命令の申し立ては、ご自身で行うことも可能ですが、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。
* **申立書の作成をサポートしてくれる:** 複雑な法律用語や手続きに戸惑うことなく、正確な申立書を作成できます。
* **証拠資料の収集をサポートしてくれる:** どのような証拠を集めれば良いか、どのように集めれば良いかなど、具体的なアドバイスを受けることができます。
* **裁判所とのやり取りを代行してくれる:** 裁判所との連絡、書類の提出などを代行してくれるため、精神的な負担を軽減できます。
* **審理に同席してくれる:** 審理に同席し、被害者の立場を主張してくれます。
弁護士に依頼することで、安心して手続きを進めることができます。費用はかかりますが、身の安全を確保するためには、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。
## 4. 接近禁止命令の効果と期間
接近禁止命令が発令されると、加害者は以下の行為が禁止されます。
* **被害者の住居、勤務先、その他普段いる場所への接近:** 接近禁止命令の範囲は、裁判所が個別に判断します。通常は、被害者の自宅、勤務先、学校などが含まれます。
* **被害者への電話、メール、SNSなどによる連絡:** 直接的な連絡だけでなく、間接的な連絡も禁止されます。
* **被害者の親族への接近・連絡:** 被害者の親族も保護の対象となる場合があります。
接近禁止命令の期間は、原則として**6ヶ月**です。ただし、必要に応じて更新することができます。更新を希望する場合は、期間満了前に更新の申し立てを行う必要があります。
## 5. 接近禁止命令違反時の対応
加害者が接近禁止命令に違反した場合、**刑事罰**が科せられます。DV防止法違反の場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、ストーカー規制法違反の場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。
加害者が接近禁止命令に違反した場合、まずは**警察に通報**してください。警察は、加害者を逮捕し、捜査を行います。また、接近禁止命令違反を理由に、接近禁止命令の期間を延長したり、内容を変更したりすることができます。
## 6. 接近禁止命令の費用
接近禁止命令の申し立てには、以下の費用がかかります。
* **収入印紙代:** 申立手数料として、数千円程度の収入印紙が必要です。
* **郵便切手代:** 裁判所から加害者への通知などに使用する郵便切手が必要です。
* **弁護士費用:** 弁護士に依頼する場合は、弁護士費用がかかります。弁護士費用は、弁護士事務所によって異なりますが、着手金、報酬金などを合わせて数十万円程度になる場合があります。
経済的に余裕がない場合は、法テラスの無料相談を利用したり、弁護士費用を分割払いにしたりすることも可能です。
## 7. 接近禁止命令の注意点
接近禁止命令は、被害者を保護するための有効な手段ですが、以下の点に注意が必要です。
* **接近禁止命令は万能ではない:** 接近禁止命令は、あくまでも加害者の行動を制限するものであり、完全に被害を防ぐものではありません。加害者が命令を無視して、危害を加えてくる可能性も否定できません。
* **身の安全を第一に考える:** 接近禁止命令が出た後も、常に身の安全を第一に考え、防犯対策を徹底することが重要です。例えば、防犯ブザーを持ち歩いたり、警察に相談したり、引っ越しを検討したりするなど、できる限りの対策を講じましょう。
* **周囲に相談する:** 信頼できる家族、友人、同僚などに被害状況を話し、協力を求めることも大切です。一人で抱え込まず、周囲のサポートを受けながら、困難を乗り越えましょう。
## 8. まとめ
接近禁止命令は、DVやストーカー被害から身を守るための重要な手段です。この記事では、接近禁止命令の取得方法について、要件、手続き、費用、注意点などを詳しく解説しました。被害に遭われている方、あるいは周囲にそのような方がいる場合、この記事を参考に、適切な対応を取ってください。
接近禁止命令の申し立ては、精神的にも肉体的にも負担のかかる手続きです。弁護士に依頼することで、安心して手続きを進めることができます。まずは弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
**もしあなたがDVやストーカー被害に遭われている場合は、一人で悩まず、専門機関に相談してください。**
* **配偶者暴力相談支援センター:** 各都道府県に設置されている相談窓口です。電話相談、面談相談など、様々な相談方法があります。
* **警察:** 110番または最寄りの警察署に相談してください。緊急の場合は、すぐに駆けつけてくれます。
* **法テラス:** 法律に関する無料相談を受けられます。
この記事が、あなたの安全を守るための一助となれば幸いです。
