【完全ガイド】建設工事請負契約書の書き方：トラブルを防ぐための詳細ステップと注意点

建設工事を始めるにあたり、最も重要な書類の一つが建設工事請負契約書です。契約書は、発注者（施主）と受注者（建設業者）の間で合意された工事内容、金額、工期、支払い条件などを明確にするもので、後々のトラブルを未然に防ぐための重要な役割を果たします。この記事では、建設工事請負契約書の作成方法について、詳細なステップと注意点を解説します。初心者の方にも分かりやすく、具体的な例を交えながら、契約書作成のポイントを徹底的に解説します。

## 1. なぜ建設工事請負契約書が重要なのか？

建設工事は、高額な費用がかかることが多く、工期も長期間に及ぶことがあります。そのため、口約束だけでは、工事内容や金額、工期などについて、発注者と受注者の間で認識のずれが生じやすく、トラブルの原因となります。建設工事請負契約書を作成することで、以下のメリットがあります。

* **工事内容の明確化:** 図面、仕様書などを用いて、工事範囲、使用する材料、仕上げなどを具体的に定めることで、発注者と受注者間の認識のずれを防ぎます。
* **金額の明確化:** 工事代金の総額、支払い方法、追加工事が発生した場合の金額の算出方法などを明確にすることで、金銭トラブルを防ぎます。
* **工期の明確化:** 工事の着工日、竣工日、遅延した場合のペナルティなどを定めることで、工期遅延によるトラブルを防ぎます。
* **責任の所在の明確化:** 工事中に発生した事故、瑕疵（欠陥）などについて、責任の所在を明確にすることで、トラブル発生時の対応をスムーズにします。
* **紛争解決方法の明確化:** 紛争が発生した場合の解決方法（協議、調停、訴訟など）を事前に定めることで、紛争の長期化を防ぎます。

## 2. 建設工事請負契約書作成のステップ

建設工事請負契約書の作成は、以下のステップで進めます。

### ステップ1：基本事項の確認

まず、以下の基本事項を確認します。

* **発注者と受注者の情報:** 氏名（または会社名）、住所、連絡先などを確認します。
* **工事の概要:** 工事の種類（新築、リフォーム、解体など）、工事場所、工事規模などを確認します。
* **契約金額:** 工事代金の総額を確認します。
* **工期:** 工事の着工日と竣工日を確認します。

### ステップ2：契約書の雛形を選択

国土交通省が提供する標準的な建設工事請負契約約款や、各建設業団体が作成した雛形などを参考に、工事の内容に合った契約書の雛形を選択します。インターネットで「建設工事請負契約書　雛形」と検索すると、様々な種類の雛形が見つかります。

**参考となる雛形:**

* **国土交通省 標準的な建設工事請負契約約款:** 公共工事でよく用いられる契約約款です。民間工事でも参考になります。
[https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000078.html](https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000078.html)
* **日本建設業連合会 民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款:** 民間工事でよく用いられる契約約款です。
(入手方法については、日本建設業連合会にお問い合わせください)

### ステップ3：契約条項の作成

選択した雛形を基に、以下の条項を作成します。

1. **工事の目的物:** 工事の種類、工事場所、工事規模などを明確に記述します。図面、仕様書などを添付することも重要です。

* **例:** 「本工事は、発注者の所有する下記土地に、木造2階建て住宅（延べ床面積120平方メートル）を新築する工事とする。」
2. **設計図書:** 設計図、仕様書、構造計算書など、工事に必要な図面や書類を列挙します。図面番号や版数なども記載することで、どの図面に基づいた工事なのかを明確にします。

* **例:** 「本工事の設計図書は、以下の通りとする。
* 意匠図：〇〇株式会社作成　図面番号1～10　2023年4月1日版
* 構造図：△△株式会社作成　図面番号1～5　2023年4月1日版
* 設備図：□□株式会社作成　図面番号1～3　2023年4月1日版」
3. **請負代金:** 工事代金の総額を記載します。内訳（材料費、労務費、諸経費など）も記載することで、透明性を高めることができます。

* **例:** 「本工事の請負代金は、金〇〇〇〇万円（消費税込み）とする。
内訳は、以下の通りとする。
* 材料費：〇〇〇万円
* 労務費：〇〇〇万円
* 諸経費：〇〇〇万円」
4. **請負代金の支払い方法:** 支払い時期、支払い金額、支払い方法（現金振込、手形など）を具体的に記載します。着手金、中間金、竣工金の割合を定めることも重要です。

* **例:** 「発注者は、受注者に対し、請負代金を以下の通り支払うものとする。
* 着手金：契約締結後1週間以内に、請負代金の20％に相当する金額を支払う。
* 中間金：基礎工事完了後、請負代金の30％に相当する金額を支払う。
* 竣工金：竣工検査合格後1週間以内に、請負代金の残額を支払う。
支払い方法は、受注者の指定する銀行口座への振込とする。」
5. **工期:** 工事の着工日と竣工日を記載します。工期が遅延した場合の対応（遅延損害金など）も定めておきます。

* **例:** 「本工事の工期は、2024年4月1日から2024年9月30日までとする。
受注者は、自己の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合、発注者に対し、遅延損害金を支払うものとする。
遅延損害金の額は、未完成部分の請負代金に、年〇％の割合を乗じて計算した金額とする。」
6. **工事内容の変更:** 工事内容を変更する場合の手続きを定めます。変更内容、金額、工期などを書面で合意することを義務付けることが重要です。

* **例:** 「発注者または受注者は、やむを得ない事由により工事内容を変更する必要が生じた場合、相互に協議の上、書面により変更契約を締結するものとする。
変更契約には、変更内容、変更金額、変更工期などを明記するものとする。」
7. **契約不適合責任（瑕疵担保責任）:** 工事に瑕疵（欠陥）があった場合の受注者の責任範囲、責任期間などを定めます。民法の改正により、瑕疵担保責任は契約不適合責任という名称に変更されました。

* **例:** 「受注者は、本工事の目的物に契約内容に適合しない部分（以下「契約不適合」という。）があった場合、民法の規定に基づき、修補、損害賠償等の責任を負うものとする。
契約不適合の責任期間は、本工事の目的物の引渡し日から〇年間とする。
ただし、構造耐力上主要な部分の契約不適合については、引渡し日から〇年間とする。」
8. **危険負担:** 工事中に発生した事故、天災などにより工事が中断した場合の危険負担について定めます。どちらが費用を負担するのか、保険の加入状況なども考慮して決定します。

* **例:** 「本工事の目的物が、不可抗力（地震、台風、洪水等）により滅失または毀損した場合、その損害は、発注者と受注者が協議の上、負担割合を決定するものとする。
受注者は、本工事に関する損害保険に加入するものとする。」
9. **契約の解除:** 契約を解除できる事由（発注者の支払い遅延、受注者の倒産など）を定めます。解除に伴う損害賠償についても明確にしておきます。

* **例:** 「発注者は、受注者が以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除することができる。
* 正当な理由なく工事に着手しない場合
* 工事を著しく遅延させ、完成の見込みがないと認められる場合
* 経営状態が悪化し、工事を継続することが困難であると認められる場合
受注者は、発注者が以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除することができる。
* 正当な理由なく請負代金を支払わない場合
* 工事の進行を妨げる行為を行った場合
本契約が解除された場合、解除の原因を作った当事者は、相手方に対し、損害賠償の責任を負うものとする。」
10. **紛争解決:** 紛争が発生した場合の解決方法（協議、調停、訴訟など）を定めます。建設工事紛争審査会による調停・仲裁を利用することも可能です。

* **例:** 「本契約に関して紛争が生じた場合、発注者と受注者は、誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
または、建設工事紛争審査会による調停・仲裁に付託することができる。」
11. **その他:** 上記以外に、特約事項などがあれば記載します。

* **例:** 「本工事で使用する木材は、国産材を使用するものとする。」

### ステップ4：契約書の作成と確認

作成した条項を基に、契約書を作成します。契約書は、発注者と受注者の双方が署名捺印することで、正式な契約となります。契約書の内容を再度確認し、不明な点や疑問点があれば、必ず事前に確認するようにしましょう。弁護士や建築士などの専門家に相談することも有効です。

### ステップ5：契約締結と保管

契約書に署名捺印し、発注者と受注者がそれぞれ一部ずつ保管します。契約書は、工事完了後も大切に保管しておきましょう。

## 3. 建設工事請負契約書作成の注意点

建設工事請負契約書を作成する際には、以下の点に注意しましょう。

* **条項は具体的に記述する:** あいまいな表現は避け、具体的な数値や期間などを明記することで、解釈の相違を防ぎます。
* **図面、仕様書などを添付する:** 工事内容を明確にするために、図面、仕様書、見積書などを契約書に添付します。
* **印紙税に注意する:** 請負金額に応じて、印紙税を納付する必要があります。収入印紙を貼り付け、消印することで納税が完了します。
* **専門家への相談を検討する:** 契約内容に不安がある場合や、複雑な工事の場合には、弁護士や建築士などの専門家に相談することをおすすめします。
* **建設業法を遵守する:** 建設工事請負契約は、建設業法に定められた要件を満たす必要があります。建設業法に違反する契約は、無効となる可能性があります。

## 4. 建設業法における契約書の重要性

建設業法は、建設業者の適正な業務運営を確保し、建設工事の品質向上を図ることを目的とした法律です。建設業法では、建設工事の請負契約について、以下の事項を定めています。

* **書面による契約の義務:** 建設業者は、建設工事の請負契約を締結する際には、必ず書面を作成し、発注者に交付しなければなりません。（建設業法第19条）
* **契約書に記載すべき事項:** 建設業法では、契約書に記載すべき事項が定められています。（建設業法第19条第1項各号）これらの事項を記載しない場合、建設業法違反となる可能性があります。

* 工事内容
* 請負代金の額
* 着工および竣工の時期
* 請負代金の支払い方法
* 契約不適合責任（瑕疵担保責任）に関する事項
* 紛争解決の方法
* **不当な契約の禁止:** 建設業者は、発注者に対し、不当な契約条件を提示したり、不当な行為をしたりすることを禁止されています。（建設業法第19条の3）

建設業法を遵守することで、建設工事の適正な実施を確保し、発注者と受注者の間のトラブルを未然に防ぐことができます。

## 5. 契約後のトラブル事例と対策

契約書を作成しても、残念ながらトラブルが発生する可能性はあります。ここでは、よくあるトラブル事例と対策を紹介します。

* **工事の遅延:** 工期が遅延した場合、発注者は損害賠償を請求することができます。契約書に遅延損害金に関する条項を定めておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
* **対策:** 工期遅延の原因を特定し、発注者と協議の上、現実的な工期を再設定する。遅延損害金が発生する場合には、金額を確定し、支払い方法について合意する。
* **追加工事の費用:** 追加工事が発生した場合、金額について発注者と受注者の間で意見が食い違うことがあります。追加工事が発生する可能性を考慮し、契約書に追加工事に関する条項を定めておくことが重要です。
* **対策:** 追加工事の内容、金額、工期について、発注者と書面で合意する。見積書を作成し、発注者の承認を得る。
* **手抜き工事:** 手抜き工事は、建物の安全性や耐久性に影響を与える可能性があります。発注者は、工事の品質をチェックし、手抜き工事を発見した場合には、修補を請求することができます。
* **対策:** 定期的に現場を視察し、工事の進捗状況や品質を確認する。第三者機関による検査を実施する。手抜き工事を発見した場合には、受注者に対し、書面で修補を要求する。
* **請負代金の未払い:** 発注者が請負代金を支払わない場合、受注者は工事を中止し、損害賠償を請求することができます。契約書に支払い方法に関する条項を定めておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
* **対策:** 発注者に対し、速やかに支払いを催促する。内容証明郵便を送付する。弁護士に相談し、法的措置を検討する。

## まとめ

建設工事請負契約書は、建設工事を円滑に進めるための重要な書類です。契約書を作成する際には、この記事で解説したステップと注意点を参考に、発注者と受注者の双方が納得できる内容にすることが重要です。また、契約締結後も、契約内容を遵守し、誠意をもって対応することで、トラブルを未然に防ぐことができます。もしトラブルが発生してしまった場合には、当事者間で解決できない場合には、弁護士や建築士などの専門家に相談することを検討しましょう。

この記事が、建設工事請負契約書の作成に役立つことを願っています。